少子化対策のための財源をどうするかが話題になって久しい。
現在の結論は、社会保障料に上乗せして国民が負担することになることがほぼ確実ですね。
元々は財源確保の手段は大きく3通りありました。
1.国債発行
2.増税
3.社会保険料上乗せ
この中で一番国民負担が重いのはどれか。
確保する財源金額が同じならどれも同じではないかと思うかもしれませんが、これは立場によって変わります。
1の国債発行は将来世代の負担増につながりやすいので、現役世代はその分トクをします。
2の増税は所得税に上乗せになるため、累進課税制度にのっとり高所得層の負担が重くなります。その分低所得層はオトクに。また、扶養外で共働きの家庭では2人が納税してるわけで負担増になります。
3の社会保険料上乗せも、保険料は応能負担なので、高年収層ほど負担増になり、低年収層はその分オトクになります。増税との違いは、負担割合が所得ではなく収入によって変わる点です。なので家族を養ってたり、医療費を沢山払っていたりしても、年収が高ければ容赦なしです。イデコやふるさと納税をしても負担は軽くなりません。
子育て世帯にとってはどの財源確保の方法が一番負担が重いかというと、社会保険料上乗せなんです。そして一番オトクなのは、国債発行です。
その社会保険料上乗せの手段が取られようとしているのは、子育て中の身としては非常に残念です。
私は国債発行推しでした。
国債発行はよく将来世代への負担の先送りと言われます。
これ、借金を返さなければならないからと情報操作が国を上げてされていますが、そうではないです。
発行された国債は日銀が買い取るため、実質的にはお金を刷って撒くのと同じことです。そうすると市場に流通する貨幣の量が増え、物価が上がることにつながります。将来世代はこのインフレという形で負担増になるのです。
インフレも確かに重い負担ですが、経済成長につながるのでそこまで悪ではありません。
緩やかなインフレが健全な状態で、日本や世界中の先進国がこれを目指しています。
少子化のための国債発行で、緩やかなインフレができれば、これほど有意義な貨幣の使い道はありません。
因みに社会保険料は国民側からすると節税方法がほとんどないため、国としては非常に安定かつ確実に徴収できる手段です。
そういった観点をみんなが持てて議論できるような世の中であってほしいです。
それではまた。
